国内介護ロボット市場が大きく伸長、今後も拡大

By: Medtec Japan編集部

2015年度の国内の介護ロボット市場は10億7,600万円、前年比549.0%と大きく伸長した。株式会社矢野経済研究所が調査結果を発表した〔出典:株式会社矢野経済研究所「介護ロボット市場に関する調査(2016年)」(2016年6月30日発表) http://www.yano.co.jp/press/pdf/1546.pdf 〕。

調査要綱は下記の通り。

1.調査期間:2016 年3 月~6 月

2.調査対象:国内の介護ロボットメーカーやその研究開発に取り組む企業、関連団体、関係省庁等

3.調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・e-mail によるヒアリング、ならびに文献調査併用

<介護ロボットとは>

本調査における介護ロボットとは、介護作業(行為)を支援するサービスロボットを指し、介護者もしくは要介護者が使用することで、身体的・精神的な負担軽減や効率化に資するものとする。他にも医療用やリハビリテーション用、自立支援用などのサービスロボットの製品化例もあり、介護用との区分けが難しい場合もあるが、この調査では、介護現場での使用を提案・訴求している製品のみを対象とする。但し、コミュニケーションを目的とするロボットは含まない。

図 国内介護ロボット市場規模推移と予測(矢野経済研究所のデータをもとに作成)
注1:メーカー出荷金額ベース
注2:2016年度は見込値、2017年度以降は予測値

2015年度の国内介護ロボットの市場規模(メーカー出荷金額ベース)は、前年度比549.0%の10億7,600万円と大きく伸長。2013年度にスタートした経済産業省「ロボット介護機器開発・導入促進事業」〔2015年度以降は国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)が事業主体〕に多くの企業が参画し、2015年頃から製品化されるものが出はじめた。また、2015年度までに製品化された装着型移乗介助ロボット、屋外型移動支援ロボット、介護施設型見守り支援ロボット、および既に自動密着式便器型として製品化されている排泄支援ロボットが先行して市場を牽引した。これらの要因によって大幅な伸長が見られた。

導入促進を図る施策

一方、導入する側の介護保険施設・事業所での負担軽減のため、厚生労働省は2015年度補正予算で「介護ロボット等導入支援特別事業」を決定し、「介護従事者の負担軽減に資する介護ロボット導入促進事業」と「介護ロボット等を活用した見守り支援機器導入促進事業」を実施。前者は、先進的な介護施設が介護ロボットを活用することで介護業務の負担軽減や効率化の参考例とすることを目的とし、20万円以上の製品を対象に、1施設・事業所につき上限300万円までを補助する。後者は、市町村が個人向けに貸し出す見守り支援機器に対して、1機器10万円を上限に補助する。介護ロボットの普及においても国から支援策が出されたことで、普及が促進することが見込まれる。

介護報酬加算も

将来予測としては、2016年度以降も新規参入メーカーの増加や新製品の投入が期待され、拡大傾向が持続し、2020年度には149億5,000万円に達すると予測されるという。

分野別にみると、製品化もしくはその目途がついている装着型/非装着型移乗介助ロボット、屋外型移動支援ロボット、介護施設型見守り支援ロボットについては、2020年度までに市場が構築される見込み。排泄支援ロボットは、既に製品化されている自動密着式便器型の製品に加え、今後も新製品が投入される見込み。

在宅介護型見守り支援ロボットは開発事業が終了し、今後、新製品の投入が期待できる。離床だけでなく、転倒などの危険状態の検知ができるもので、一人暮らし世帯での普及が見込まれる。

屋内型移動支援ロボット、入浴支援ロボットは2016年度まで開発事業が継続され、2017年度以降に新製品の発売が期待できる。屋内型移動支援では自宅トイレの利用、介護者1名での入浴介護が可能となり、これまでにない製品として新規需要の創出が期待できる。

さらに、国は介護ロボット導入で介護職員の負担軽減やサービスの質向上を実現する介護保険施設・事業所に対し、介護報酬を加算する方針を打ち出した。2016年8月から実証実験を行い、その結果を基に加算割合を算出し、2018年度の介護報酬改定に盛り込む見通しである。

矢野経済研究所では、条件や環境が異なる介護現場で効果の出る使い方を、メーカーとユーザーが協力して作り出し定着させていけるかが介護ロボット普及のポイントとしている。

Medtec Japan「介護・福祉機器&ロボット開発展」

Medtec Japan展示会では、介護ロボットの普及・市場拡大を見越して2015年より「介護・福祉機器&ロボット開発展」を併催。介護・福祉機器の完成品から部品・部材、設計・製造に関わるサービスを提供する企業が出展している。

政府では上記の通り、財政・経済政策に沿った社会保障改革を進める一貫として、介護ロボットの開発・普及支援と、導入支援ならびに介護報酬、人員配置・施設基準の見直しを両輪として進めている。今年のMedtecでは、竹内譲厚生副大臣が来場し、HAL®介護支援用(腰タイプ)(オムロン/CYBERDYNE)、マッスルスーツ(イノフィス)のほか、介護・医療現場の生産性向上に貢献する製品を視察した(関連記事)。

医療機器もそうだが、介護ロボットや福祉機器の分野では、限られた用途や高度に役割分化・専門化した職業構造、規制などの要因から、ニーズが十分に掘り起こされていない可能性は大きい。1つ明らかなのは、高機能化の方向だけではない、ローテクでもユーザーのニーズにより合わせる、低コストを実現するなどの開発の方向性があるということだ(例えば関連記事)。

Medtecのような場でニーズ、技術、アイディアが出会い、介護ロボット・福祉機器でも新たな開発が生まれることに期待したい。

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