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ストレスチェック制度がスタート

ストレスチェック制度がスタート

By: Medtec Japan編集部

職場でのメンタルヘルス対策の拡充のため、従業員数50名以上の事業場にストレスチェックの実施を義務づけるいわゆるストレスチェック制度(正式には「労働安全衛生法の一部を改正する法律」)が12月1日より施行された。

同制度では事業者に以下の取り組みを義務づける(詳細は厚労省を参照のこと)。

ア.基本方針の表明

イ.ストレスチェック及び面接指導

① 実施方法等を規定に入れる

② 労働者に対して医師等(医師、保健師又は厚生労働大臣が定める研修を修了した看護師若しくは精神保健福祉士)によるストレスチェックを行う

③ 事業者は、ストレスチェックを受けた労働者に対して、当該ストレスチェックを実施した医師等(以下、実施者)から、その結果を直接本人に通知させる

④ ストレスチェック結果の通知を受けた労働者のうち、高ストレス者として選定され、面接指導を受ける必要があると実施者が認めた労働者から申出があった場合は、事業者は、当該労働者に対して、医師による面接指導を実施する

⑤ 事業者は、面接指導を実施した医師から、就業上の措置に関する意見を聴取する

⑥ 事業者は、医師の意見を勘案し、必要に応じて、適切な措置を講じる

ウ.集団ごとの集計・分析

① 事業者は、実施者に、ストレスチェック結果を一定規模の集団ごとに集計・分析させる

② 事業者は、集団ごとの集計・分析の結果を勘案し、必要に応じて、適切な措置を講じる

12月15日に東京国際フォーラムで開催された厚生労働省主催の「データヘルス・予防サービス見本市2015」では、厚労省の武田康久氏より本制度施行の背景と運用の注意点について講演があった。

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職業生活上ストレスの増加と勤務問題が原因の自殺割合が増加

厚労省の調査では、職業生活で強い不安や悩み、ストレスを感じている労働者は高い割合で推移しており、メンタルヘルス不調による連続1カ月以上の休業または退職者がいる事業場の割合は2013年度で全事業場の10%に上った。

また、自殺者数は2010年以降減少傾向がみられるものの、自殺者総数のうち労働者の割合は2013年に近年では最高の28.2%に達し、そのうち勤務問題が原因と考えられる割合も高く、職場におけるメンタルヘルス対策は喫緊の課題である。

このような背景から、労働者のストレス原因、その反応としての心身の症状、職場でのサポート状況の把握を年1回のストレスチェックで義務化し、メンタルヘルス不調を未然に防止することが狙いで、厚労省ではこれをメンタルヘルス対策の一次予防と位置づける。

調査票による実施

実際の実施方法としては、「(1)職場における当該労働者の心理的な負担の原因に関する項目、(2)当該労働者の心理的な負担による心身の自覚症状に関する項目、(3)職場における他の労働者による当該労働者への支援に関する項目」が含まれる調査票で点数化するとし、調査票は上記3つの領域が含まれるものを実施者や衛生委員会等との調査審議によって事業者の判断により選択できる。

ただし、厚労省による「ストレス簡易調査票」も用意されており、指針ではその使用が望ましいとされている。

個人情報の保護と不利益な扱いの禁止

本制度運用のカギは個人情報の保護と不利益な取扱いの禁止であり、法文と指針にも明記された。情報の漏えいや、ストレスチェック結果や面接指導の申出による不利益な扱いがあると、労働者が安心して利用できなくなり、制度自体の信頼性や実効性をおとしめることになる。

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ストレスチェック制度は労働者の保護だけでなく、働きやすい労働環境の実現を通じて生産性向上にもつながるとされている。制度がどのような結果をもたらすか、また、企業からの自発的な対策や民間のヘルスサービスとの結びつきにより、どのような効果的な取り組みが出てくるか今後の動きに期待したい。

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