『日本の医療機器市場の長期動向』:医療機器産業研究所リサーチペーパー

財団法人医療機器センター付属医療機器産業研究所の中野壮陛主任研究員が、『日本の医療機器市場の長期動向』に関するリサーチペーパーを発表した。

わが国の医療機器市場を初めて25年という長いスパンで分析したもので、薬事工業生産動態統計の1984年から2008年までのデータを用い、国内企業の競争力に関する考察をおこなっている。

本リサーチペーパーでは、国内市場規模の推移、輸出入の分析をはじめ、医療機器市場の全体を4年ごとの5期に分類した年代別の競争力マップ、あるいは中分類ごとの競争力マップなどを作成し、さまざまな角度から長期の医療機器産業の動向を分析している。

日本の医療機器の市場規模は、過去25年で2倍以上の2兆2200億円(2008年時点)に成長したもの、輸入金額は約5倍にも膨れあがり、国内企業よりも海外企業の台頭が目立っている。

輸入超過の原因としては、(1)1990年代半ばまでの急激な円高進行、(2)1994年の政府調達分野におけるアクション・プログラムの導入、(3)国内企業が長期の医療ニーズに対応できなかったためと中野氏は分析している。

特に、スーパーコンピューターのみならず医療技術において政府が率先して海外製品の輸入促進政策をとったことが、国内の医療機器産業の競争力低下の大きな要因のひとつになっていると考えられ、「国内産業界の努力不足ばかりを指摘するのは酷な点もある」と中野氏は語る。

また、今回の研究結果として、医療ニーズが診断技術から治療技術へ「パラダイムシフト」をおこしてきている点も確認された。「当面は診断技術と治療技術の融合などが進むものと考えられるが、コストバランスの見直しや医療・ヘルスケアの範囲拡大検討の動きとあいまって、将来的には予防技術や個別化医療技術の本格的導入が社会的にも進むと考えられ、医療機器開発も医療パラダイムの変化を注視し、時代とともに変化すべきではないか」と中野氏は考察する。

また、国内企業が苦手とする高リスク医療機器ばかりでなく、低リスク医療機器についても輸入が増加傾向にあり、「特にアジア地域での競争力強化のためには、国をあげての産業政策強化が必要」と中野氏は語る。 ただ、ひと言で医療機器といっても、市場規模が10億円未満となる品目が6割を超えており、成長率が高い品目も多いため、まだまだ「中小企業による新規参入の余地は多くある産業」(中野氏)ということも確認された。

本リサーチペーパーのサマリー版医療機器産業研究所のHPで閲覧可能だが、完全版は10月7日に研究所が主催する研究会で無料進呈される。参加希望者は医療機器産業研究所のHPよりお申し込み下さい。

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