Miki Anzaiさんのブログ

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PMDAによる岡山県一日出張個別相談、医療機器産業参入セミナーも同時開催

ものづくり企業等の参入の関心が高い医療機器産業だが、医療機器市場や法規制などがわかりにくいとの声も多く、経済産業省・中国経済産業局では地域初の試みとして、医薬品医療機器総合機構(PMDA)による出張個別相談会を開催し、医療機器開発に向けた実践的なアド バイスを受ける機会を提供する。

併せて、広く医療機器市場や薬事法審査、医療機器参入の実例などを知ってもらうための医療機器分野参入セミナ―も開催する。ものづくり企業、大学等研究機関関係者、病院等医療関係者などが対象。

英医療機器産業でのM&Aは2013年も増える見通し

ゲストブロガー: James Knott, Catalyst Corporate Finance

昨年2012年の全世界の医療機器産業界におけるM&A案件数は、前年比31%増と加速した。しかし買収額は262億ポンド(約2兆3千億円)から155億ポンドに下落。これは2011年に実施されたジョンソン&ジョンソンによるSynthes社の買収(122億ポンド)など複数あった大型案件が減少したため。ちなみに2012年におけるM&A最高額は、Hologic社によるGen-Probe社の買収23億ポンドだった。

医療機器操作に関する難点トップ10:米医療従事者への調査

医療機器は多くの患者を助けるが、病院や診療所にとって多くのチャレンジをもたらすのも事実。米国医療器具開発協会(Association for the Advancement of Medical Instrumentation, AAMI)が、ヘルスケア従事者を対象に、医療機器を取り扱う際に最も苦労する点は何かを調査したところ、以下のような結果が出た。

 

医療機器の承認・認証申請等に関する説明会:医機連主催

平成24年7月10日に閣議決定された『規制・制度改革に係る方針』には、医療機器分野における規制・制度改革事項として、医療機器の特性を踏まえた制度改正の実現──薬事法における「医療機器の章」の新設、高度管理医療機器に対する民間の認証機関を活用した新たな承認・認証制度の導入、QMS調査の適正化・合理化など、全7項目に及ぶ具体的な方針が示されている。

これらは、日本医療機器産業連合会(以下、医機連)が長年に渡って要望してきた制度改正に係る各種の提言を集大成したものである。この閣議決定事項にある改革方針を具現化すべき「薬事法改正案」が、いよいよ平成25年通常国会への提出に向け、現在厚生労働省内で着々と準備が進められているという。今回の説明会では、その最終段階にある「薬事法改正案」の概要をはじめ、法改正を踏まえた運用改善に係る各種の取り組みについて、厚生労働省医薬食品局医療機器審査管理室より具体的な説明があるとともに、調査単位の見直しや国際整合を踏まえたQMS適合性調査の合理化等について、監視指導麻薬対策課より詳しい解説が予定されている。

ナノマシンを組み合わせることで筋肉運動に似た協調運動が可能に

フランス国立科学研究センター(CNRS)の研究者らが数千ものナノマシン(0.1~100nmサイズの機械装置)を組み合わせることで人間の筋肉運動に似た協調運動ができる仕組みを作った。ストラスブルグ大学のNicolas Giuseppone教授が率いる研究チームは、今まで理論段階に留まっていた生体模倣を実践段階までもってくることに成功したとプレスリリース(仏語)で発表した。

中国の医療機器市場、2022年には450億ドル規模

 

中国の医療機器市場は2022年に450億ドルに達する見込みとの調査レポートを、英国調査会社Visiongainが発表した。同社発行した「Chinese Medical Device Market Outlook 2012-2022 (中国の医療機器市場の見通し)」によると、中国の高い国内総生産(GDP)成長率に加え、輸入をメインとするその市場特性により、主要国から輸入した医療機器への需要は増え続けているという。

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