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医療機器産業研究会、医療機器の安全管理を考えるシンポジウムを来月開催

財団法人医療機器センター付属・医療機器産業研究所は、平成24年3月9日(金)医療機器の安全管理を考えるシンポジウムを開催する。参加費は無料で、定員 は400名(申込先着順)

本シンポジウムでは、医療機器センターと日本医療機器工業会が実施した「治療機器・施設関連機器に関する安全管理実態」調査の結果をもとに、医療機器における現場の使用実態と課題、病院経営の立場からの実態と課題についての講演をおこなう他、総合討論では医療機器の安全管理を多面的に検討し、医療機器の安全管理および医療事故防止対策の推進に何が必要かを参加者と共に探る。

 

開催日時: 平成24年3月9日(金)  13:00~17:00 (12:30開場)

医機連、診療報酬改定等に関する説明会を3月29日に開催

日本医療機器産業連合会(医機連)は、来月29日(木)に平成24年度診療報酬改定等に関する説明会を東京、虎ノ門のニッショーホールで開催する。

 

平成24年4月1日より、6年に一度の診療報酬と介護報酬との同時改定が予定されている。今回の改定は、社会保障と税の一体改革(平成23年7月閣議報告)で示されている2025年(平成37年)の医療提供体制に向けた第一歩と位置づけられている。

医機連では、厚生労働省保険局担当官などを招き、企業経営者、保険担当者、企画・薬事などに従事する者を対象に、今回の診療報酬の改正内容、保険償還価格算定の基準及び保険適用手続きの改定等について理解を深め、手続きが支障なく行われるよう説明会を開催する。

見直しの主な内容については、

人工透析関連装置、買い替えよりメンテナンスを重視、アンケート調査結果

矢野経済研究所が全国の人工透析施設145施設を対象に、人工透析関連装置の使用状況について2011年10月から12月までアンケート調査を実施したところ、人工透析装置導入後の7年以上経過している施設が大半を占めていることがわかった。

買い替えや新規導入が進む可能性があるものの、透析関連装置の購入において重視する事項では、「コストメリット」が「性能」や「現場スタッフの意見」の構成比より高いことなどから、医療機器の買い替えや新規導入等の設備投資が難しい状況も考えられるという。
今後、買い替え期間が長期化することも推測できることから、医療機器メーカーは医療機関における保守点検実施の啓発を強化すると共に、アフターサービスの充実や長期使用機器の買い替えサービス等の付加価値を訴求することが求められるとみられる。

ソーシャルメディアが科学者の研究発表のあり方に変革をもたらす?

先月16日付けのニューヨークタイムズで次世代型の研究専門ウェブサイト(研究内容をオープンに語り合うサイト)について論じられているのが目についた。現在、科学者らは研究成果を学術専門誌に掲載しているが、論文掲載の前提条件として、同専門分野に関して権威ある研究者による審査をパスしなければならない。しかし、査読に時間がかかること、(読者が)これらの論文にアクセスするのにお金がかかることなどから、一部の科学者の間では、研究者が投稿費用を支払い、読者は無料で論文をダウンロードできるような「オープン・アクセス・ピアレビュー雑誌」のような新しい発表形態を模索しているという。実際、リサーチゲート(科学者向けオンラインコミュニティ)やブログなどのソーシャルメディアを利用して、自らの研究成果を公表したり、共同研究者を募る人たちも増えているようだ。

医機連、平成22年の医療機器産業の生産動態統計結果を見やすくグラフ化

日本医療機器産業連合会(以下、医機連)は、厚生労働省医政局が公表した平成22年の薬事工業生産動態統計調査の結果を項目別に分かりやすく表・グラフ化し、医機連のホームページで公開している。

ちなみに、平成22年における医療機器の国内での生産金額は8.7%増の1兆7134億円(前年比+1,372億)。 輸入金額は1兆554億円(前年比 △195億円)で合計金額は2兆7689億円(前年比+1,177億円)、輸出金額は4,752億円(前年比△840億円)となっている。

JEITA、医用電気機器の国際標準化シンポを2月20日(月)に開催

社団法人 電子情報技術産業協会(JEITA)は、2012年2月20日(月)に国際標準化の最新動向等についてのセミナーを開催する。

医用電気機器の安全規格については、IEC(International Electrotechnical Commission:国際電気標準会議)のTC(Technical Committee:専門委員会)62で国際標準化活動が行われている。ここ数年、医療機器分野のソフトウェア、ICT(Information/Communication Technology)との接続で生じるPrivacyとSecurityへの対応が議論されてきた結果、2010年10月に米国シアトルで開催されたIEC /TC 62総会にて、TC 62のスコープ(活動範囲)及びSBP(Strategic Business Plan:戦略ビジネスプラン)の変更が決まった。 これまでの医用電気機器及び医用電気システムに“ソフトウェア”が追加され、“Healthcareで用いる”ことが明確にされた。

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