医機連、厚生労働大臣等に薬事法の早期改正を要望

日本医療機器産業連合会(以下、医機連)は、医療機器の特性を活かした薬事法改正の早期実現など要望書を厚生労働大臣などに提出した。薬事法改正案は、今月中にも開催予定の次期通常国会に提出される見通だが、早期の実現を願うもの。もともと医薬品と医療機器は全く異なる生産物であるにもかかわらず、我が国の医療機器を規制する薬事法は医薬品を主たる対象として策定・運用されてきており、長年にわたり諸外国と比較しても「荷重で非効率」との認識が医療機器産業会では強い。そのため、医機連の荻野和郎会長名で今月7日付けで厚生労働大臣、厚生労働副大臣、厚生労働政務官宛てに要望書を提出した。

薬事法の早期改正のほかにも、医療機器(材料・装置)の技術革新に対する診療報酬上の適切な評価についても前向きな取り組みを要望した。

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